二世帯住宅を建てる時には最低いくら必要なのか？

家を建てることを検討し始めると

家を建てると決めてから無事に家が出来上がるまでに、一体いくらかかるんだろう？

と漠然とした考えをもつ人は多いと思います。

そんななかなか聞けないようなお金の話を書こうと思います

家は建物代だけでは建てられない

我が家も、家のことに何の知識を持たないまま

家を建て替える

ということだけを考えてハウスメーカーを決めて

いざ契約をして着工するまでのあいだに見積もりをみて

『こんなに金額がかかる項目が多いの？』とビックリしました。

っというのも、

家本体にかかる費用だけでは住める家は建てられないと知ったからです

余裕資金があまりない人にとっては大問題ですよね。

しかも、一軒家を建てるとなると、マンションの購入や建て売りと違って

正確な金額はハウスメーカーとの契約後にやっと分かります。

住宅ローンを借りるにしても、

住宅ローンの融資資金は家が竣工して引き渡し前に初めて融資が実行されて

何千万円というお金を借りることができます。

このお金を借りるまで支払い期限を待っていてもらえる業者さんとの取引きや

支払い期限を延ばせるなら問題なく家づくりができても

支払いがすぐに必要なものがある場合もあるので

余裕資金のない家づくりをする予定の人には注意が必要です。

二世帯住宅を建てる計画を立てている人も

親世帯・子世帯どちらがどの費用を出すかや、

実家の建て替えなどの場合は解体費用は誰がいくら出すのか？

など細かいお金の話をしなければ先に進めなくなることさえあります。

後でお金のことで揉めないように

あらかじめどのぐらいのコストがかかるか頭に入れながら

家づくりにかかる最低限の費用まとめ

家づくりにかかる最低限の費用をまとめてみました。

家本体工事費

建物の本体工事費用はハウスメーカーとの交渉次第で値引きに応じてもらえる部分でもあり
家を建てる上で一番高いメインの部分。

そりゃそうですよね。建物代ですからね。

大手ハウスメーカーだとこの部分が高く、ローコストメーカーだと

ここの部分が安く抑えられているというわけです。

よく、

ここのハウスメーカーは坪単価何十万円

建物工事以外にかかる費用

次に工事代金以外のハウスメーカーにかかる費用は

ほかに

この部分はライフラインの工事なので削ることも値引くことがあまりできない部分。

電気・ガス・水道で大体100~150万円くらいかかるのが相場のよう。

建てる家の大きさや上下水道が通っているかなどのライフラインの設備にもよるのでしょうね。

の工事費はハウスメーカーによっても金額が違うし

施主がどの器具をいくつ取り付けるかなどで大きく変わる。

そして事務手数料系。ここは外せない項目。

この事務手数料は払う人払わない人もいたり、いくらかかるかは様々な項目。

この他にかかるのは、土地を購入して家を建てる人は

土地代。

• 土地購入にかかる仲介手数料
• 売買契約印紙代
• 登記費用

がかかります。

建替えをする人は

• 借り住まい費用(家賃・水道・光熱費)
• 借り住まい先への引っ越し代(2回分)

も必要ですね。

そして新居が完成する頃に必要なのが

新居の火災保険料

一括で支払うと割安になったりするので10年分一括払いとなると

計上しておかないと何十万という意外といい金額になります。

火災保険は家を建てている間にも見積もりをお願いすることができます。

自分の新居の火災保険はいくらになるか？

更新のときに他社といくら変わるのか？ここから簡単に一括見積もりができます

家を建てると税金もかかる

ここまではハウスメーカーや工務店との打ち合わせのなかで見積もりとして大まかに提示される項目です。

ここからは新居の引き渡し後に書面で役所などから送られてくる税金関係。

我が家は不動産取得税は管轄の場所に電話をしてから書類を持っていき、

再計算をしてもらって約10万円の税金が免除になりました。

固定資産税は頭にあったので、どのくらいかかるのか家屋調査に人に聞いたりしていたけれど

不動産取得税は色々な手数料とともに土地の売買の時に済んだと勝手に思ってしまっていたので

封書が来たときに”こんなに高いんだ・・・”

と思ったのですが、家屋調査に来た役所の人に言われた通り、図面などの書類を添付して県税事務所へ再計算をお願いしたら、０円になりました。

計算方法はそれぞれの家の事情によってなので０円にならない家もあると思いますが

役所の人まかせ、ハウスメーカーの営業まかせではなく、

自分でしっかり調べて行動してみたほうがいいものです。

家を建てるときにかかる隠れたコストとは？計画時に知っておきたい費用の内訳

注文住宅を建てる際にかかる費用には、建物本体の価格以外にもさまざまなコストが含まれています。

見積もりでは、土地の状態や外構工事、設計費用、ライフラインの工事費など、

建物代とは別の「隠れた費用」についても確認することが大切です。

ここでは、特に見落としやすい費用項目について、詳細に説明します。

敷地にかかる準備費用｜土地や地盤の状態で異なる工事費用

家を建てる前に、敷地の状態を整えるための準備費用が発生します。

地盤がしっかりしているかどうか、また上下水道やガスのライフラインが整っているかによって、

必要な工事が変わり、費用も大きく異なります。

地盤改良費用の詳細と確認ポイント

家を建てる際には、まず敷地の地盤調査が行われます。

地盤が弱いと判断された場合、地盤を改良する工事が必要で、

この費用が数十万から場合によっては100万円を超えることもあります。

地盤改良費用は土地の性質によって異なり、ハウスメーカーからも事前に確認されることが多いですが、

最終的な費用は工事の内容や規模で変動します。

地盤改良が不要な場合もありますが、必要になった場合のために資金計画の段階で余裕をもたせておくと安心です。

ライフライン工事費用｜電気・ガス・上下水道の配管工事

家を建てるには電気、ガス、上下水道などのライフラインの引き込み工事が必要です。

これらの工事は、土地の状態や設備の位置によって異なりますが、総額で100～150万円程度が相場とされています。

また、上下水道やガスが敷地に引き込まれていない場合、新たに引き込む工事が必要となり、

この場合にはさらに追加費用が発生します。

ライフラインは家に欠かせないものなので、しっかりと見積もりで確認しておきましょう。

土地の測量や登記費用｜不動産購入時の法的手続きにかかるコスト

土地の登記費用も見落としがちな項目です。

土地の測量や所有者の変更登記、建物の新築登記など、複数の手続きが必要です。

これらの手続きには、司法書士や土地家屋調査士の費用が発生し、一般的には20〜30万円程度の予算が見込まれます。また、測量が必要な場合には追加の費用がかかるため、最初から余裕を持って資金計画を立てることが大切です。

建物本体以外にかかる工事費用｜室内・外構のオプション工事

建物自体が完成しても、実際に住むためには外構工事やエアコンの設置、カーテン工事などが必要です。

これらの工事は建物本体に含まれないことが多く、オプションとして別途費用がかかります。

外構工事｜庭や駐車場、フェンスなどの外回りの工事

外構工事には、庭の整備や駐車場の設置、塀やフェンスの施工などが含まれます。

これらの工事は住まいの快適さや見た目の印象を左右するため、予算に応じた計画が大切です。

外構工事の費用はプランによって異なりますが、一般的には50万〜100万円程度が必要です。

庭を広く取る、駐車スペースを複数設けるといった場合にはさらに費用が増加するため、

あらかじめ希望を整理してから計画を立てると、予算内で納得のいく外構工事が実現しやすくなります。

室内設備の追加工事｜エアコンやカーテン設置費用の確認

エアコンの設置やカーテンレールの取り付けも建物本体には含まれないため、別途費用が発生します。

特に、複数台のエアコン設置や、特殊な形状のカーテンレールの取り付けを希望する場合には、

費用が数十万円単位でかかることもあります。エアコンやカーテンの工事は後から追加も可能ですが、

計画段階でまとめて行うことで、家全体のデザインやインテリアに統一感を持たせることができます。

照明や収納のオプション｜家族の生活に合わせた設備選び

注文住宅では、照明や収納スペースも自由に選ぶことができますが、

これらもオプション扱いであることが一般的です。

たとえば、ダウンライトや間接照明を採用したり、クローゼットやパントリーを充実させたりすると、

追加で数万円から数十万円の費用が発生します。

生活動線に合わせた収納の配置や、室内の雰囲気に合った照明を選ぶことで、

毎日の暮らしが快適になりますが、オプション費用は増えるため、見積もりでしっかり確認することが大切です。

税金や保険料｜家を所有する際に必要な諸費用

家を建てて所有する際には、不動産取得税や固定資産税、火災保険などの諸費用もかかります。

これらの費用は毎年発生するものもあるため、長期的な資金計画の中で考慮しておく必要があります。

不動産取得税と固定資産税｜初年度にかかる税金と減税措置

家や土地を取得すると、所有者に対して不動産取得税や固定資産税が課されます。

不動産取得税は初年度に支払う税金で、土地や建物の評価額に基づいて計算されます。

多くの自治体では減税措置があるため、軽減された税額で納付できるケースもありますが、

金額は物件によって異なります。

また、固定資産税は毎年かかる税金で、新築の建物の場合は数年間の減免措置が適用されることが多いため

事前に役所などに確認しておくと安心です。

火災保険と地震保険｜予想外の災害に備えるための保険料

新築住宅には、火災保険や地震保険の加入が一般的です。

火災保険は、火災や水害、盗難などのリスクに備えるもので、地震保険は地震や津波による被害に対する補償です。

火災保険は一括払いが割安になるため、10年分の保険料を一度に支払うケースが多く、

一般的に10〜20万円程度が必要です。

地震保険は火災保険とセットで加入することが推奨され、火災保険料の30〜50％程度が目安です。

各種の契約手数料｜印紙代や登記費用などの諸経費

家を建てる際には、契約や手続きに関するさまざまな手数料も発生します。

契約書に貼る印紙代や登記費用、ローン契約に伴う事務手数料などが含まれ

総額で数万円から数十万円かかることが多いです。

登記費用や手数料は、司法書士や銀行によって異なり、場合によっては値引きが可能な項目もあるため、

費用を抑えたい場合には事前に確認しておくとよいでしょう。